店舗改装は利益向上のチャンス【改装のメリットをご紹介】

改装資金の調達でお得な補助金~不動産担保ローンも併せて利用~

融資と補助金で改装資金が賄える~賢い改装の進め方~

紙幣

融資や補助金は、多くの場合使用用途が決まっているので、自由に利用することはできません。そこで、用途別に融資と補助金、どちらを使い分けるべきかを考えましょう。

改装資金は補助金でも調達する

店舗の改装資金は補助金でも調達をすることが可能です。各自治体での補助金のほか、国からの「小規模事業者持続化補助金」の制度を利用することもできるのです。しかし、こうした補助金は、経営の安定と売上の拡大を行なうという目的でなければ利用することはできません。趣味や気分転換といった個人的な意向では、補助金を受け取ることはできないため、注意しましょう。

国に申請できる補助金の種類

補助金は、融資金の使途ごとに受け取れる上限額も異なります。ここで、使途別の金額を見ていきましょう。

申請できる補助金にはどのような種類があるのですか?
融資の使途ごとに設定されている上限の違いを「種類」とするなら、大きくわけて3つの種類があります。1つ目の販路を新たに開拓する場合であれば、上限額は50万円までとなります。多くの店舗では広告やネット販売などを開始する場合に利用します。2つ目は従業員雇用、並びに買い物弱者の対応のための資金ですね。上限額は100万円までとなります。買い物弱者とは、いわゆる地方の過疎地域など、流通や交通に難があり買い物が満足にできない人の事です。こうした地域には多くの高齢者がいるので、日常の買い物すら困難となる場合が多いのです。このような買い物弱者のために、宅配サービスなどを行なう場合などに補助金が下りるのです。3つ目は複数の事業者が共同で販路の開拓をする場合です。こちらの上限額は500万円となります。複数の経営者が共同で大きな事業を起こす場合など、このタイプの補助金を受け取ることができるでしょう。

店舗改装なら「販路開拓」で補助を受ける

店舗の改装を行なう目的であれば、上記の例を参考にすれば「販路開拓」に該当します。申請をすれば、最大で50万円の補助金を受け取ることができるでしょう。店舗改装の坪単価はだいたい150~200万なので、最大で約3分の1から4分の1の費用を賄えるわけですから、経営者としては大きな助けとなります。50万円といえば、改装費用の店舗デザインの価格とほぼ同額です。店舗の雰囲気を一新させるために、この補助金を利用することもできます。もちろん補助金は上限額を満額受け取れるとは限りません。できるだけ多くの補助金を得るには、申請する際に提出する経営計画書や補助事業計画書の内容をしっかりと精査しましょう。

水道光熱費・設備工事は銀行融資や不動産担保ローン

電気やガス、水道などの設備を改装する場合、一式でおよそ100万円の費用が掛かるとされています。設備や内装、什器類をすべて新しくリニューアルすると、解体費用も合わせて450万近い費用となるため、高額な資金が必要となります。補助金を用いてこれらの費用を賄うことは難しいので、銀行での融資や不動産担保ローンを利用するとよいでしょう。

利用者に聞く補助金の便利さ~申請の準備を進めよう~

具体的に補助金の利用はどのようにするべきでしょうか?利用方法と申請の手順について見ていきましょう。

実際に補助金を利用した人の声

以下に、実際に補助金を利用して店舗の改装をした人の意見を載せています。補助金利用をする上での参考としましょう。

店舗のバリアフリー化のために補助金を使いながら改装をしました。(40代/飲食店経営/男性)

私が経営するお店は、都会から離れた自然豊かな地域にあります。のんびりと経営ができる反面、訪れる人が少ないので、お店の利益を上げるにはどうするべきか、ずっと悩んでいたのです。そこで私が目をつけたのは、地元に多いおじいさんやおばあさんの存在です。高齢の方は足腰が弱いので、階段があるお店は利用しにくいはず。私は高齢の方にも利用してもらえるよう、補助金を使ってお店をバリアフリー化させました。おかげさまで車椅子の人でも気軽にお店に訪れるようになり、売上を伸ばすことに成功しました。

リニューアルオープンのためにホームページ作成で補助金を利用しました。(50代/食品小売店経営/女性)

店舗改装をする場合、新装開店時のセールはお店のスタートを切る上で重要です。そこで私は広告をより大々的に行なうため、店舗周囲にのぼりを設置することや、周辺地域へのポスティングに加え、新しくリニューアル用のホームページの立ち上げも行ないました。これらの広告料は高額な額となりましたが、補助金を利用することでその負担もほぼゼロに抑えることができました。補助金の制度を知っていて本当によかったです。

補助金制度の利用には申請が必要

小規模事業者持続化補助金は、きちんと商工会議所へと申請を行なわなければ、制度の利用をすることはできません。申請するにあたって用意するものは、「経営計画書」と「補助事業計画書」、さらに、日本商工会議所へ提出するために、商工会議所が作成した事業支援計画書も用意しましょう。申請をするにあたっての注意点は、締切日です。小規模事業者持続化補助金は、地域ごとに募集の締切日が異なります。各県庁のサイトに補助金公募について内容が記載されているので、公募の開始日と締切日はしっかりとメモをとりましょう。

申請の流れ

補助金申請を行なう場合、どのような順序で行なうべきでしょうか?大まかな流れについて見ていきましょう。

書類作成

補助金の申請を行なう場合、まず始めに取り掛からなければならないのが、書類の作成です。内容を綿密に精査しながら、経営計画書や補助事業計画書を作成しましょう。初めて作成する場合は、商工会議所の指導員の人に相談するとよいでしょう。基本的な作成方法を教えてくれるほか、決算や棚卸しの見直し、事業計画でチャレンジしたいことなどを一緒に洗い出してくれます。

交付依頼・送付

地域にある商工会議所へ事業支援計画書の交付依頼を行ない、日本商工会議所へ申請書類の一式を送付しましょう。送付する書類は経営計画書と補助事業計画書、事業支援計画書の3つです。送付でしか書類を受け付けない所も多いので注意しましょう。

審査・改装開始

審査は書面でのみ行なわれ、銀行や公庫のように面談を行なうことはありません。審査で調べられる項目は4つあり、主に事業内容の妥当性と収益性、計画の実行性、政策的意義の4つです。審査を通過した後は、計画書にもとづいた改装などの取り組みを開始しましょう。

補助金受取

審査結果により、実績報告書や追加書類、または提出した書類の修正を求められることがあります。報告書の内容に不備がなければ、無事補助金の受け取りが行なえます。

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